バリューコマースと日本綜合地所、大手企業の従業員を対象にした BtoEアフィリエイトプログラムによるマンション販売を開始 —企業と従業員に購入金額の一部をキャッシュバック—
バリューコマース株式会社
アフィリエイトマーケティングを提供するバリューコマース株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：ブライアン・ネルソン, 以下｢バリューコマース｣)は、マンション・戸建を手がける総合ディベロッパーである日本綜合地所株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：西丸 誠、以下｢日本綜合地所｣）と、大手企業のイントラネット上で、従業員に対してマンション販売のアフィリエイトサービスを開始します。
今回のアフィリエイトサービスの仕組みは、日本綜合地所の法人営業部が大手企業と提携をし、企業の福利厚生の一部として、マンション情報を従業員専用サイト上に公開。そのサイト経由でマンションの資料請求が行われ、購入が成立した場合、物件を購入した従業員に対して購入金額の一部が還元され、企業へも報酬が支払われます。どのサイト経由で資料請求があり、実際に購入が成立したかは、バリューコマースのアフィリエイト技術により実現されます。また、イントラネットサイトのページデザイン、運営についてはバリューコマースの１００％子会社のプラットフォーム・フォー・イー・ドットコムが行っていきます。
現在の参加企業は、東芝グループ・日立グループ・日本ユニシスグループ等、大手企業の福利厚生関連子会社5社で、１０月までには１０社の参加が予定されています。
B to E アフィリエイトモデル：採用企業のメリット
アフィリエイトプログラムは企業が直接顧客へアプローチするBtoCモデルが主流ですが、今回はB to E アフィリエイトモデルとなります。日本綜合地所にとっては、法人営業の新しい形態として、IT化によるマーケティングコストの削減と、リンクはしていたが、どの広告経由で資料請求があったかわからないという従来のインターネット広告の限界が解消されます。資料請求者をフォローすることで成約率の向上を 目指します。
B to E アフィリエイトモデル：参加企業のメリット
従業員に対する福利厚生の一部として、サービスが提供でき、従業員の申込に応じてサービス提供企業より報酬が獲得できるので新たな収益モデルが確立できます。また、獲得した収益を従業員に還元することで従業員へメリットの還元ができます。今回は資料申込に対する報酬と物件購入に対する報酬が設定されており、物件購入が成立した場合、購入金額に連動し報酬が還元されます。
B to E アフィリエイトモデル：参加企業従業員のメリット
従業員は会社のイントラネットサイト経由で申しみ、購入をした場合、購入金額に応じてキャッシュバックを受けられます。キャッシュバックの金額・パーセンテージは参加企業が決定します。
今後、バリューコマースと日本綜合地所はブロードバンド向けコンテンツサービスや、家具、家電製品等、物件購入後のライフスタイルに関連したサービス・商材をバリューコマースの既存顧客・企業の中から参加企業のイントラネットサイトに紹介するなど、サービスの充実を目指します。
参考資料
【日本綜合地所株式会社について】 http://www.grandcity.co.jp
1993年2月設立。首都圏を営業基盤とし、ヨーロピアンテイストを基調とした中高層マンションを分譲するマンションデベロッパー。ファミリータイプを中心とした「グランシティシリーズ」に加え、100?超低価格、100Mbpsブロードバンド対応、100%敷地内無料駐車場を実現した「トリプル100ライフ」を標榜する「レイディアントシリーズ」を供給。創業以来10年という異例の早さで2003年3月に東証一部上場。今期中に総計画戸数約1,800戸という首都圏最大級(*1)の「レイディアントシティ横濱プロジェクト」分譲開始予定。
(*1) 2002年12月現在 不動産経済研究所調べ
アフィリエイト技術について
今回のB to Eモデルでは、大手企業の従業員向けサイト（イントラネット）に日本綜合地所の物件ごとのバナー広告・またはテキスト広告を掲載し、どの企業のイントラネットサイトから誰が（どの従業員が）バナーをクリックし、実際に資料請求をしたかをバリューコマースのトラッキングエンジン「 iTrackTM 」がカウントし、データベースへ記録します。実際に資料請求をした従業員が物件を購入した際には、データベースを購入のステイタスへ変更することで物件購入に対する従業員へのキャッシュバックと企業への報酬が管理されます。
＊iTrackTMはバリューコマース社の登録商標です。
B to E とは
Business to Employee の略で、企業が従業員を対象としたサービスを提供する場合に用いられる表現。B to B（Business to Business : 企業向けサービス）、B to C (Business to Consumer : 一般消費者向けサービス）と並び、セグメント化したマーケットに対するアプローチを意味します。通常のアフィリエイトプログラムはB to Cモデルをとり、企業が一般消費者むけに商品・サービスの販売促進を行いますが、今回は企業が、大手企業の従業員を対象とした B to Eアフィリエイトモデルとなります。
以上